7月8日に、安倍元総理を銃撃した山上徹也容疑者。
その3日後の7月11日に、犯行当時の山上容疑者を模したフィギュアが、
中国のインターネット上で販売されていたことが話題になりました。
この出来事に中国国内では
「本物にそっくり!」
「亡くなった方に失礼だ」
「不謹慎極まりない」
「遺族がこれを見たらどんな気持ちになるか考えてみろ！」
と非難が殺到します。
その為か？このフィギュアを制作していた会社の販売サイトが削除される
ことになりますが、実はこれにはある背景があるといいます。
それが何か？
気になりますよね。
そこで今回は山上徹也容疑者のフィギュアが販売中止の背景は？
中国当局の最近の規制への動き
今後の中国の行方
などについてまとめていきます。
山上徹也容疑者のフィギュアが販売中止に！ネットの一斉削除の背景は？
7月11日より山上徹也容疑者のフィギュアが販売され始めましたが、実物は
以下のものになります。
さらに、この画像の説明文には
中国のSNSより:64分の1スケール 武器は今後更新 現場のSPを数人追加
といった文章まで添えられ、日本円で約2600円の値がつけられていました。
このフィギュアの存在が日本にも拡散されると、ツイッターでは
安倍さんが亡くなったとき、中国では容疑者のフィギュアを売り出し
コスプレをし、セールだ、パーティだと大騒ぎした。野蛮な連中だと呆れたが、日本にもこういう者がいたら、呆れることも
できなくなる。
中国や韓国では山上フィギュアまで売り出されて一部で英雄視されているよ
キ〇ガイだろ
と日本からも批判が殺到しています。
これによりフィギュアを制作していた中国の会社は謝罪文を出し、生産中止を
発表しました。
そしてその後、数日で、“山上グッズ”が中国のネット上から一斉に削除され
はじめることになりましたが、中国事情に詳しいジャーナリストは、販売中止は
当局からの指導によるものと断言しています。
その理由は２つ。
１，習近平主席が安倍元総理に対しお悔やみを出しており、中国側の
メンツが立たないこと。
２，自国において同様の事件が起こることを危惧している。
中国では今、若い世代を中心に政治に対する絶望と、それを自由に表現できない
不満が渦巻いています。
今回の狙撃事件を自分の国に置き換え、山上容疑者を英雄視し、憧れさえ抱いて
いる若者が増えているのです。
とくに最近は厳しいロックダウンがあり、不満の声が大きくなっている。
そんな中、たった1人の国民が自作の銃で、元とはいえ政権トップの命を奪ったと
いう事実は、衝撃でした。
つまり、そのような危険を助長しかねないフィギュア発売など、当局も見過ごす
ことが出来なかったということです。
中国当局の最近の規制への動き
中国当局がここ数年すすめている規制に特にIT企業と教育産業への統制があります。
IT企業への規制
その起点となったのは、EC最大手のアリババグループ傘下で決済アプリ
であるアリペイを提供するアント・グループの2010年11月の上場延期です。
アリババの創業者でアントの実質的支配権を持つジャック・マー氏ら
幹部3人が中国人民銀行など金融当局の指導を受け、上場計画の見直し
を迫られたことが理由だ。
マー氏が前月10月に金融制度や当局を批判したことが中国政府の怒りを
買ったともされています。
その後、アント・グループの金融ビジネスは、事実上解体されようとしています。
またたネット企業大手のテンセントなどにも相次いで指導や罰金処分などを
行っています。
2021年7月には、米国に上場したばかりの配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）
に対して、違法に個人情報を収集しているとしてアプリのダウンロードの禁止を
命じました。
ディディは中国国内配車アプリの市場シェア80％以上の巨大サービス。
4億以上のユーザーがいて、配車の際に必要となる携帯番号やクレジットカード
情報、生体情報、勤務先と家の場所のデータを保持しています。
さらに、会社で領収書を発行するため会社名の情報などプライベート情報も満載です。
こういった情報が中国以外の国に漏れてしまうと当局は大変なことになります。
中国は国の監視下から外れるような行動を見逃すわけにはいかないのです。
教育産業への規制
具体的には、小中学生の宿題の量を制限し、学習塾の新規設立を禁止としました。
また、既存の学習塾は非営利団体に変更し、運営会社の株式市場上場も禁じています。
この方針の背景には、主に２つの理由があると考えられます。
1.学歴が重視され、受験戦争が過酷な中国では、子供への教育費が年々増加。
親の経済的、精神的負担が重くなっていることは、一人っ子政策が解除された
現在、少子化の原因の1つと考えられる。
これを緩和することで、出生率の増加に繋げる狙い。
2.近年過熱している教育産業において問題が多発。
料金の払い戻し問題や、過剰な広告宣伝、さらに一部の会社では拡張を最優先
した結果、キャッシュフローが回らず倒産に至るなど、社会からクレームが急増。
これらの解決策として、教育規制を実施したのです。
今後の中国の行方
今年に入って、中国経済を牽引してきた不動産開発投資も5.4％減少（前年同期比）
しています。
深刻化する不動産危機の抑制に向けた政府の取り組みが奏功していないことが明らか
になっているのです。
こういった状況の中、先月に事件はおきました。
中国の河南省鄭州市（ていしゅうし）で7月10日、地方政府や金融機関に抗議する
3000人規模の預金者が、抑え込もうとした当局の関係者と衝突して多くのけが人が
出る事態となります。
不動産企業に貸し付けた資金が焦げ付いたことから、問題を指摘された金融機関の
資金が枯渇し、一般の預金者への支払いができなくなったことがそもそもの原因だ。
複数の金融機関が預金口座を4月中旬に突然凍結したのです。
厳格すぎるコロナ対策への不満や景気減速による経済難などが災いして、各地で
抗議活動が起きています。
今回の抗議活動が今までとは異なるのは、都市部の中産階級の人々が中国当局に
対して抗議のメッセージを発していることです。
国民の豊かさを保障することができなくなれば、中国政府の正統性を揺るがす
由々しき事態にもなりかねません。
政治に対する不満があってもそれを自由に表現できない中国で、一部の若者達は
自分の国に置き換えて、貧しい人が巨大な力を持つ政治家をやっつけたっていう
ことに対する羨望の想いで山上容疑者に憧れを抱いているというのです。
まとめ
今回は山上徹也容疑者のフィギュアが販売中止の背景は？
中国当局の最近の規制への動き
今後の中国の行方
についてまとめてみました。
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中国のナショナリズムはこれまで政府主導で奨励されてきたが、最近では国民の
ほうが過激になっているといいます。
中国文明へのプライドから、この偉大な国に対して国際社会からそれ相応の
尊敬が与えられていないと捉える人も増えてきています。
こういった状況を踏まえ、窮地に追い込まれた中国政府が国民の不満をそらすために
対外的な強硬手段に出ることのないよう祈るばかりです。
日本も今後の防衛に関して議論する必要がありそうですね。
